(ブルームバーグ): バイデン次期米大統領が14日夜に大規模な経済対策を打ち出すとの見通しから米国債は売られました。一方、ホイジントン・インベストメント・マネジメントは、新型コロナウイルスの痛手が癒えるには「何年もかかる」とし、国債相場への強気姿勢を維持しています。市場のコンセンサスが勝るのか、それともベテラン投資家の読みが当たるのか。経済対策が本当に景気を浮揚できるのかどうかが鍵を握りそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

最大2兆ドル

バイデン氏は東部時間14日午後7時15分(日本時間15日午前9時15分)をめどに、追加経済政策を明らかにする。民主党の多くは最大2兆ドル(約207兆円)を想定している一方、新型コロナ関連の部分は9000億ドル近辺だとの見方もある。直接給付金の600ドルから2000ドルへの増額、失業保険給付の上乗せおよび期間延長、州・地方自治体への支援金、ワクチン配布支援金などが盛り込まれる見通し。

利上げ時期

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はインフレに関する厄介な兆候が出てこない限り、利上げはしないと述べた。「この点に関しては視野を広くして見ている」と発言。「最終的には、インフレ率が2%を適度に超えてしばらくの間推移できるようになるまで、新しい枠組みは完全に信頼できると見なされないだろう」と述べた。利上げの時期は「全然近くない」とも述べた。

大台に接近

先週の米新規失業保険申請件数は前週比18万1000件増の96万5000件と、昨年3月以来の大幅増となり、100万件の大台に接近した。パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「ワクチン接種の拡大に伴い集団免疫の可能性が視野に入るようになり、サービスセクターへの制限が次第に緩和されるまで、今後2、3カ月はほぼ横ばいの状態が続くだろう」と予想した。

70%超引き上げ

米シスコシステムズはアカシア・コミュニケーションズに対する買収提示額を70%余り引き上げることで同社と合意した。新たな提案ではアカシアの株主は1株当たり現金115ドルを受け取る。取引規模は45億ドル。2019年7月に約26億ドルでの買収で合意したが、シスコが中国規制当局の承認を得られなかったため、アカシアは今月に入り合意破棄を表明していた。

規模巡り異論も

欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーらは前回の政策会合で、追加の金融緩和が必要であるという点で一致したものの、その規模については異論があったことが議事要旨で明らかになった。この会合で決定したパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の5000億ユーロ(約63兆円)拡大については「金融環境の一段の緩和には不十分」という意見と、「余力を残すべきだ」との意見があった。

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