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トヨタ自動車は排ガス制御部品の不備に関する米大気浄化法(CAA)に基づく報告義務に組織的に違反したとされる問題について、1億8000万ドル(約190億円)を支払って米政府と和解することで合意した。ブルームバーグ・ロー(BLAW)がニューヨーク連邦地裁の14日付の資料を基に伝えた。

  米検察当局の声明によると、1億8000万ドルの制裁金は「環境保護局(EPA)の排ガス報告義務違反の民事制裁金としては過去最大規模」という。

  米司法省の訴状によると、トヨタはこの10年間、排ガスに関連する約78件の欠陥について数百件の報告遅延があった。

  同社は同意判決の中で、2005年から、義務不履行について自ら開示した2015年までの期間で、EPAへの報告の遅れが日常的にあったとし、全く報告しなかったケースもあったことを認めた。

  トヨタの広報担当者は14日、「この報告の遅れによる排ガスへの影響はあったとしても軽微だった」と説明した。その上で「それでも一部の報告手続きが当社の高い基準に満たなかったことを認識しており、この件が解決したことは喜ばしい」と同社はコメントした。

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