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ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストはバイデン次期米大統領が1兆9000億ドル(約197兆円)規模の追加経済対策案第1弾を打ち出したことを受け、今年以降の米経済成長率見通しを引き上げた。

  週末の顧客向けリポートで、ヤン・ハッチウス氏らは今年の成長率見通しを6.6%と、これまでの6.4%から上方修正した。2021年末時点の失業率は4.5%を見込む。従来の予想は4.8%だった。

  深刻化している新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響への対応に向けてバイデン氏は、民主党が主導権を握る米上下両院に支えられ、失業保険給付のほか州への財政支援、教育・医療支出に豊富な資金を提供するとの見通しが上方修正の背景。ゴールドマンが示した今年の成長率見通しは、ブルームバーグが調査した84社(中央値4.1%)の中で2番目に高い。

  ゴールドマンはバイデン氏の提案が全て議会を通過するとは見込んでいないが、現金給付が1400ドル上乗せされれば、最初の3カ月の可処分所得は「急増」すると分析。14日時点で同社は、米議会で承認される経済対策規模の予測を1兆1000億ドルと、従来の7500億ドルから引き上げている。

  最新リポートでは「21年の名目可処分所得は4.5%増える見込みだ」と説明した。これまでは3.8%を予測していた。

  同社は22年の国内総生産(GDP)伸び率は4.3%、23年は1.6%を見込む。一方、「米金融当局に関する予想は変更していない。テーパリング(段階的縮小)が22年まで始まることはなく、利上げ開始は24年下期になると引き続き予想している」と、利上げ時期に関する従来の予想に言及した。

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