(ブルームバーグ): 自動車メーカーが生産停止を余儀なくされ、半導体チップメーカーとの関係悪化をもたらしている現在の半導体不足の背景には、近視眼的な計画とサプライチェーンの複雑さ、在庫を低く抑えるという自動車業界の慣例がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  発端は1年ほど前にさかのぼる。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車需要が落ち込み、自動車向け半導体バイヤーは注文を削減した。ところがこれら企業が2020年末に向けて供給を増やしたいと思ったときには、台湾積体電路製造(TSMC)などの半導体受託生産業者は既に、外出自粛中の消費者を狙った電子機器端末の需要拡大に対応するのに忙殺されており、生産能力の確保が難しくなったと関係者は指摘する。

  半導体メーカー、自動車・同部品メーカー双方は、公には問題の解決は可能だとしながらも、非公式には互いを非難し合っている。自動車メーカーの低在庫志向が製造計画に悪影響を与えていると半導体メーカーが指摘する一方、自動車・同部品メーカー側は半導体メーカーがもたもたしていたため、サプライチェーンが混乱に陥ったと主張。

  自動車メーカーはまた、半導体メーカーが売上高と利益の大部分を占める消費者向け電子機器を優先していると不満を漏らしているのに対して、半導体メーカー側は特別扱いはしていないと反論している。

  自動車が一段と高知能化し、技術的に複雑化するにつれ、フォード・モーターやフォルクスワーゲン(VW)といった金属加工が伝統的強みの自動車メーカーにとって、リスクが顕在化した。ソフトウエアと半導体の専門知識がより豊富な自動車メーカーはこうした潮流を乗り切りやすいが、これら伝統メーカーの場合は供給面の問題に潜在的に見舞われやすい。

  デトロイト地域に本拠を置くサプライチェーン調査会社エルム・アナリティクスの創業者、トー・ハフ氏は、自動車メーカーあるいは部品製造メーカーを念頭に、OEM(相手先ブランドによる生産)業者が「過大な生産調整はしなかったと主張したとしても、先行きを十分考えていなかった可能性はある」と指摘。これらメーカーは「『リーン生産方式』に非常に固執しており、在庫を低水準に保ってコスト効率を高めている」と分析した。

  欧州や米国の自動車メーカーは半導体供給不足が判明した時点で、台湾当局に窮状を訴え、半導体の安定供給で支援を要請。事情に詳しい関係者によれば、米主要自動車メーカーの業界団体である米自動車政策評議会(AAPC)も台湾当局に支援を求めた。

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