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中国当局は20日、国内電子決済市場の独占を抑える規則案を示した。フィンテック大手アント・グループとその最大のライバル企業、テンセント・ホールディングス(騰訊)に新たな打撃となる可能性がある。

  中国人民銀行(中央銀行)は新たな規則案で、ノンバンクの決済企業が同市場の半分を占める場合、または2社でシェアが計3分の2に達した場合は独占禁止調査の対象になる可能性があると説明した。

  独占が確認されれば、人民銀は国務院に対し、事業タイプごとの企業分割などの制限措置を講じるよう勧告することができる。決済ライセンスを既に持つ企業には新たな規則に対応するため1年間の猶予期間が与えられるという。

  今回のルールは中国の電子決済業界における独占的慣行の抑制に向けた監督当局の計画の中で、最も強力で詳細にわたるメッセージとなる。アントとテンセントは国内の至る所で使えるサービスを展開。計10億人が使うモバイルアプリを通じ、買い物の仕方は大きく変わった。

  中関村インターネット金融研究院の董希淼研究員は「これは肥大化したフィンテック企業に対する規制面の締め付けが緩むことはないことを示している」と指摘。「今回の規則で、中国決済業界の市場独占の定義という空白を埋めることになる」と述べた。

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