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ホワイトハウスは中国がトランプ前政権の高官を対象とした制裁を発表したことについて、「非生産的だ」とし、新政権発足時に党派間の悪意の種をまくものだと批判した。

  国家安全保障会議(NSC)のエミリー・ホーン報道官は20日遅くの声明で「米大統領就任式の日に制裁を科すというのは党派間の分断をあおる取り組みと思われる」とした上で、「米国民はいずれの党を支持していても、この非生産的で嘲笑的な行為を批判するべきだ。バイデン大統領は米国を中国との競争に勝たせるため両党の指導者と前向きに協力する意向だ」と述べた。    

  中国はポンペオ前国務長官らトランプ前政権の高官を多数含む米国人28人に制裁を科す。バイデン新大統領の就任式のさなかに、中国外務省が声明で発表した。

  発表文によると、このほかオブライエン前大統領補佐官(国家安全保障担当)、ポッティンガー前大統領副補佐官(同)、ナバロ前大統領補佐官(通商担当)、クラフト前国連大使らが制裁対象に含まれる。対象者とその家族は中国本土と香港、マカオへの渡航が禁じられ、関連する企業や組織が中国と事業を行うことが制限される。

  トランプ政権は任期終了間際に新疆ウイグル自治区でジェノサイド(民族大量虐殺)が行われていると認定するなど、対中強硬姿勢を取っていた。中国側はこうした政策を支えた幹部を狙い撃ちにした格好だ。

米、ウイグル族弾圧を「民族大量虐殺」と認定−ポンペオ国務長官 (1)

  制裁対象者にはトランプ前大統領の元側近スティーブ・バノン元首席戦略官、ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の名前もある。

  中国外務省は発表文で、制裁対象者は「一連の常軌を逸した行動を計画、促進、実施し、中国の内政に深く干渉して中国の国益を損ない、中国の人民を攻撃し、米中関係を著しく悪化させた」と非難した。

(米国側の反応を追加します)

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