(ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)は新型コロナウイルス禍に苦しむ経済を支えるための金融緩和措置の現状維持を決めた。コロナ対策の制限措置が長期化しているが、最近拡大したパッケージで十分に影響を緩和できると判断した。

  ラガルド総裁率いる政策委員会は、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の規模を1兆8500億ユーロ(約233兆円)で維持し、少なくとも2022年3月まで継続することを確認した。

  中銀預金金利はマイナス0.5%で据え置き、条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)を通じて銀行に「十分な」流動性供給を続けると表明した。

  政策委は「非常に緩和的な金融政策スタンスを再確認することを決定した」としている。

  旅行や娯楽、店舗営業などへの制限が延長される中で欧州はリセッション(景気後退)の二番底に陥ろうとしているが、ラガルド総裁は先週、昨年12月に示した経済予測が依然妥当だとの認識を示していた。

  ECBはPEPPの購入枠全額を使用するとは限らないとしているが、ブルームバーグの調査に答えたエコノミストの大半は、最終的に全額が使用されると予想。購入枠の再拡大は必要ないと見込まれている。

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