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政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で3月7日まで1カ月間延長することを決定した。

  菅義偉首相は対策本部や記者会見で、宣言発令後に新規感染者数は減少傾向にあると指摘し、今後も継続させて「入院者数、重症者数を減少させる必要がある」と述べた。感染状況が改善した都府県については期間満了を待たすに順次、解除するとも語った。

  ワクチン接種については「有効性、安全性を確認した上で2月中旬に接種をスタートしたい」と述べ、同月下旬としてきた時期を前倒しする考えを示した。医療関係者から始め、4月から高齢者も対象に進める。

  夏の東京五輪を無観客で開催する可能性について問われると「内外の感染状況も勘案しつつ、安全安心の大会にすることを最優先に検討を進めていきたい」と述べた。

  政府は、東京など延長する地域では、引き続き飲食店の午後8時までの営業時間短縮要請や、不要不急の外出自粛の徹底を求める。解除となる栃木でも対策の緩和は段階的に行う方針だ。  

  1月8日から始まった今回の緊急事態宣言は、経済への影響を考慮し、飲食店の時短などに集中して対策が取られていた。1都3県の知事は宣言が延長された場合、休業要請などより強い措置を検討せざるを得ないとの認識で一致している。

  宣言の解除は、指標で最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」から「ステージ3(感染急増)」相当になるかどうかを踏まえ判断する。全国的に感染者数は減少傾向にあり、東京都の1日の感染者数は393人と昨年12月21日(392人)以来の水準まで低下した。2日は新たに556人の感染が確認された。

  日本経済新聞社とテレビ東京が1月29−31日に実施した世論調査によれば、緊急事態宣言について「発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答」は9割に達した。菅内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばいだった。

 

(菅首相の記者会見での発言を追加し、更新しました)

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