(ブルームバーグ): 日本銀行の若田部昌澄副総裁は3日、3月をめどに結果を公表する金融緩和策の点検について、2%の物価安定目標を実現する観点で行うものであり、「金融緩和の後退方向での議論ではない」と強調した。オンライン形式で行われた神奈川県金融経済懇談会で講演した。

  若田部氏は政策点検では「費用対効果の面で、より効果的な運営ができないか模索していく必要がある」と述べるとともに、経済・物価・金融情勢の変化に応じたよりメリハリを付けた運営が重要と指摘。「コスト面に配慮しながらも、いかに効果的な金融緩和を機動的に行うか」が議論の焦点になるとした。各種施策の見直し内容は「点検の結果次第であり、具体的に述べる段階にはない」と語った。

  日銀の政策点検は、2%の物価安定目標の実現に時間を要すると見込まれる中、現行の枠組みの下で「より効果的で持続的」な金融緩和を行うのが目的。イールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)の運営や上場投資信託(ETF)を中心とした資産買い入れ方法などが点検項目に挙げられている。

  若田部氏は、政府がYCCに伴う低金利環境を活用して経済対策を実施するための国債増発を行っているとした上で、現行緩和策は「中央銀行の独立性を維持しながら、財政政策と金融政策のポリシーミックスを効果的に達成する枠組みになっている」と評価した。

(発言の詳細を追加して更新しました)

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