(ブルームバーグ): 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

4日の東京株式相場は反落。午後に下げ幅を拡大して取引を終えた。米長期金利上昇を受けてバリュエーションの高い値がさ半導体関連や電子部品、医薬品株に売りが広がり、指数を押し下げた。一方で米国の経済指標の好調から景気回復期待が高まり、金融株や資源株といったバリュー(割安)株への見直し買いが広がっている。

<きょうのポイント>

  日経平均株価が下落した一方で、TOPIXバリュー指数は0.5%上昇した。景況感を示す米長期金利が上昇し、資源や自動車関連など景気に敏感な割安株に買いが入った。半面、バリュエーションが高くなっている半導体・電子部品などのグロース(成長)株は売りが広がった。

  楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは、緊急事態宣言の延長も昨年の時ほど経済に打撃を与えるものではなく、景気回復の大きなトレンドは変わらないため、「今年前半はバリュー株優勢の相場が続く」と指摘した。

  日経平均が1月25日に付けた昨年来高値の2万8822円に近づいたため、高値警戒感も出た。りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは「日本株が戻り高値を突破するためには、新型コロナの収束への期待が一段と高まるか、どのような規模になるにせよ米追加経済対策がまとまるなどの材料が必要」とみる。

東証33業種では化学、サービス、医薬品、機械、食料品、金属製品、精密機器が下落率上位証券・商品先物、海運、石油・石炭製品、ゴム製品は上昇

©2021 Bloomberg L.P.