(ブルームバーグ): みずほフィナンシャルグループと関係が深かった取引先で、昨年6月に非上場化した不動産会社、ユニゾホールディングス(HD)への融資総額約1960億円のうち、約6割を地銀が占めることがブルームバーグの入手した資料で分かった。同社は銀行団に200億円の借り換えを要請しており、取引先地銀への影響が懸念されている。

  同社が昨年12月、銀行団に提出した借入金残高表によると、同9月末時点の取引金融機関は全部で88社に上る。内訳は地銀65行、県信連12団体、生損保6社など。ユニゾが北米で保有する賃貸用物件向けにローンを提供する米国の保険会社と銀行を除き、国内金融機関では北國銀行の残高が一番多い。次いで神奈川県信用農業協同組合連合会(県信連、JAバンク)、西日本シティ銀行と続く。

  地銀の融資総額は約1124億円で、県信連は約317億円となっている。この二業態で、ユニゾの借り入れの7割以上を占める。

  ブルームバーグが入手した昨年12月の同社の資金繰り計画案によると、ユニゾは同12月、取引金融機関各社に今年5月までに200億円の借り換え(リファイナンス)を実施したいとの意向を文書で伝えた。

  200億円のリファイナンスが実行できなければ、9月末には手元現預金が22億円に減少する見通しが示されている。11月には100億円の社債償還を控えていることから、ある取引銀行の幹部は、厳しい資金繰り状態にあるのは間違いないと分析する。

  ユニゾが関東財務局に提出した半期報告書によると、昨年9月末の有利子負債の総額は約3000億円。1960億円の借り入れのほかに、1040億円の社債(昨年11月に50億円が償還されたため、現在は990億円)がある。借り入れのうち、無担保は1470億円に上る。

  ユニゾの経理部は、ブルームバーグの取材に対して、日々金融機関と話をしているが、コメントすることはない、とした。

  みずほの信用

  ユニゾのメインバンクは、もともとみずほ銀行だった。同社は旧日本興業銀行系の常和不動産を母体とし、当時から社長や役員を受け入れていたほか、主要株主にもみずほの親密先が名を連ねていた。しかし、複数のみずほ銀関係者によると、2019年12月末時点で463億円と残高が一番多かったみずほ銀の融資は、昨年7月にゼロとなった。みずほ幹部によると、ユニゾからの返済の申し出で完済された。

  みずほ銀行広報室は、事実関係についての認否は差し控えるとした上で、ユニゾに対して既存債権者の保護を要請してきたが、みずほ銀として融資の全額返済を要請した認識はないとした。

  地銀の中には、当期利益を超える融資をしている銀行も少なくない。融資額が21年3月期の当期利益計画を上回るのは10行以上に上る。仮にユニゾ向け融資の保全を行わないまま取り立て不能になれば、一部の銀行は赤字に陥りかねない。

  ある取引先地銀の役員は、ユニゾ向け債権ついて、無担保で引き当てもしていないと明かした。同社がみずほの親密先だったことから、みずほの信用で貸していたためだという。

  一方、取引銀行の関係者によると、三菱UFJ銀行やりそな銀行、三井住友信託銀行などの大手行は非上場化以降、次々と取引を解消した。複数の大手行幹部によると、返済期日の到来や、ユニゾが担保不動産の売却を進めたためだという。

  事情に詳しい関係者によると、ある大手行はユニゾに対して期日前返済を要求し、全額回収した。借入金残高表によると、昨年同9月末時点で貸出が残っている大手行は35億円のあおぞら銀行と4億円の三井住友銀行の2行のみ。複数の取引銀行幹部は、2行は融資のほぼ全額に担保を設定していることを明らかにした。

  大手行が相次いで取引銀行団から姿を消し、貸し出しの比重が地銀に偏る構図となっている。現状の銀行団の構成について、過去にユニゾに融資していた大手行の役員は、88社という多数が参加する銀行団をまとめるメインバンクが存在していないことが不安要素だと説明する。

  通常、事業会社に経営不安が生じれば、メインバンクが資金繰り支援のために動く。重大な局面では事業会社と再建計画を策定して銀行団を取りまとめる。メインバンクが欠ければ銀行団は機能不全に陥りかねない。今回、ユニゾは銀行団と協議することなく文書のみで借り換えの要請に踏み切った。

  急落する社債

  加えて、残存する社債のリスクもある。複数の関係者によると、ユニゾ社債の引受先は、全国の信用金庫や信用組合など協同組織金融機関のほか、一部に地銀もあった。同社の借入先に信金や信組はないが、一部地銀は融資と社債の両方のリスクを取っているという。

  日本格付研究所(JCR)は昨年12月、ユニゾの長期発行体格付けと債券格付けを非投資適格の「BB+」に引き下げた。社債市場はすでに、同社の債務不履行リスクを織り込み始めている。

  ブルームバーグのデータによると、27年11月満期の第12回社債や24年11月満期の第11回社債は、額面金額100円に対して20円台、22年11月満期の10回債も40円台に下落している。

  複数の証券会社や運用会社の幹部によると、海外投資家勢の中に、ユニゾの社債を買い集めているヘッジファンドもあり、債権者集会の開催などを求めるとの見方も出ている。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一アナリストは、地銀全体の経営について、政府の支援策などで企業倒産が歴史的低水準にあることやコロナ関連融資の拡大などで、収益は会社予想を上回る見通しだと指摘する。

  その上で、「万が一ユニゾ融資が全額焦げ付いても、この1件だけで健全性を揺るがす事態には至らないが、銀行によっては無傷では済まないところも出てくるのではないか」と話した。

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