(ブルームバーグ): 日本銀行は3月の金融政策決定会合をめどに結果を公表する金融緩和策の点検で、上場投資信託(ETF)の買い入れ方法の一段の柔軟化を検討しているが、現在の買い入れ目標額は維持する可能性が高い。事情に詳しい複数の関係者が語った。

  関係者によると、複数の日銀当局者は、目標額を取り下げた場合、日銀の買い入れ姿勢が曖昧になってしまうとみている。点検で柔軟な買い入れ姿勢を明確に示しておく限り、目標額によって日銀の行動が縛られることはないとの見方だ。

  政策点検の公表までにまだ時間があり、結論には達していない。市場の一部では、必要に応じてETFを購入する姿勢を示すために、目標額の取り下げを目指しているとの観測が浮上している。

  関係者によれば、点検は現行政策の枠組みにおける微調整にすぎない。買い入れ目標額の修正は、経済・物価・金融情勢に基づいて判断する金融政策の変更に当たるため、当局者が意図するものではない。

  ただ、より効果的に行う観点から、現在のような株価上昇局面では買い入れを控える一方、市場が過度に不安定化する局面では積極化するなど、リスクプレミアムの大小に応じた一段とメリハリのある手法が検討されている。

  日銀は現在、年間6兆円を原則として新型コロナウイルス対応で同12兆円を上限に買い入れを実施している。金融市場が安定を取り戻す中、日銀による1月の購入額は2004億円と、新型コロナの影響で株価が急落した昨年3月(1兆5232億円)当時の約8分の1に縮小した。 

  

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