(ブルームバーグ): 米下院歳入委員会は11日、1400ドルの個人向け現金給付を柱とする5935億ドル(約62兆1600億円)規模の家計支援策を賛成24、反対18の賛成多数で可決した。バイデン大統領が新型コロナウイルス禍に対応するために打ち出した1兆9000億ドル規模の経済対策案の中核の1つとなる。

  下院では歳入委を含む計12の委員会が経済対策案の構成要素を所管に従ってそれぞれ取りまとめており、22日の週に下院本会議でパッケージ全体の採決を行うことを計画している。

  歳入委メンバーのスーザン・デルベネ議員(民主)は11日の審議で、昨年12月成立の経済対策に基づく600ドルの給付では「不十分だ」とした上で、現金給付上積みなど新たな家計支援策は「各世帯が現在の危機を乗り越えるのを手助けする重要な救済措置となる」と述べた。

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