(ブルームバーグ): 1月の米小売売上高は前月比で7カ月ぶりの大幅増となり、個人向けの新たな直接給付が家計の需要回復に寄与したことを示した。

  新型コロナウイルスの感染拡大で昨年末は支出が抑制されたが、それ以降は感染拡大のペースが鈍化し、州政府は企業や個人に対する制限を緩和し始めている。買い物や外食ができるようになったことに加え、新たに600ドルの直接給付が実施され、さまざまなカテゴリーにおいて1月は支出が伸びた。

  バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏はブルームバーグテレビジョンで、小売売上高は財政支出が「家計に届き、急速に好転させ、経済活動につながった」ことを示していると指摘。3月に追加経済対策が実施される可能性が高いため、「第2四半期に進むにつれ、需要と家計支出はかなり急速に加速するはずだ。ワクチンの普及が進み、行動制限が段階的に緩和されれば、その流れは続く可能性がある」と述べた。

  オンラインストアを含む無店舗小売りは11%増と、2年ぶりの大幅増。レストランやバーへの制限が全米で緩和されたため、飲食店は6.9%増加した。家具と電気製品の売り上げも2桁の伸びを示した。

  飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は6%増と、昨年6月以来の大幅な伸び。

  ガソリンスタンドの売り上げは4%増加。燃料価格の上昇が少なくとも部分的には寄与した。この統計では価格の変化を調整していないため、ガソリンのコストか売り上げの変化、あるいはその両方の変化を反映している可能性がある。1月末時点でガソリン価格は全米平均で1ガロン=2.42ドルと、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前とほぼ同じ水準にあった。

  統計の詳細は表をご覧ください。

(詳細を加え、更新します)

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