(ブルームバーグ): 欧州の市場監督当局はソーシャルメディアが投資目的で利用されるリスクについて、これまでで最も厳しい警告を発した。オンラインで取引を示し合わせようとするあらゆる動きは、市場操作の規定に違反する可能性があるとして注意を促した。

  パリに本部を置く欧州証券市場監督機構(ESMA)は、ゲームストップなどの米国企業を標的にした熱狂的な取引があったことに鑑み、対応に動いていることを明らかにした。オンライン掲示板「レディット」に駆り立てられた個人投資家の投機的な取引を巡っては、市場操作の可能性について当局が調査を進めているほか、トレーディングのモバイルアプリや空売り規制、ブローカーの支払い能力、ソーシャルメディアに対する監督強化を求める声が強まっている。

  ESMAは17日、「ある発行体の株式を売買する機会を協議すること自体は市場の乱用にはあたらない」とした上で、「しかしながら、株価を動かすために一定の条件と時間を決めて取引もしくは注文を出そうと協調した戦略を企てる、あるいは実行することは市場操作となる可能性がある」と指摘した。

  

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