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日本銀行の片岡剛士審議委員は3日、長短金利操作とコミットメント(指針)に関して緩和を強化することが必要との認識を示した。オンライン形式で行われた群馬県金融経済懇談会で講演した。

  長短金利操作については、前向きな設備投資など成長投資を後押しするため「積極的に国債を買い入れ、長短金利を引き下げることが適当」と指摘。コミットメントでは財政・金融政策のさらなる連携が必要とした上で、「政策金利のフォワードガイダンスを物価目標と関連付け、具体的な条件下で行動することが約束されている強力な内容に修正することが適当」と述べた。

  片岡氏は金融緩和に積極的なリフレ派。金融政策決定会合では、長短金利の引き下げによって金融緩和を強化すべきだと主張し、イールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)の現状維持に反対票を投じ続けている。

  日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で現行緩和策の点検結果を公表する。YCCの運営や上場投資信託(ETF)を中心とした資産買い入れ方法の見直しなどが検討対象になっており、市場の関心は高い。8日には雨宮正佳副総裁が講演を予定している。

(発言の詳細を追加して更新しました)

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