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4日の東京株式相場は大幅反落し、日経平均株価は終値で2万9000円を割り込んだ。米国の長期金利上昇や米株先物安からリスク回避の動きが強まり、電機や精密機器、情報・通信、医薬品など内外需ともに売られた。

〈きょうのポイント〉

  プリンシパル・グローバル・インベスターズの板垣均社長は「これからインフレ指標は前年比で高めに出てくる」として、「金利上昇シナリオが早くきたことで市場は過剰流動性が揺らぐことを恐れてパニック売りになっている」と述べた。

  金利上昇が嫌気されて昨日続落した米国株は、アジア時間4日も下げ止まりの気配がみえず、日経平均の下げ幅は午後に800円を超え、先週2月26日安値2万8966円を下回った。セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は「インフレにはならず中央銀行もずっと低金利を持続するという話が怪しくなり、中央銀行が本当にコントロールできるのかという話になってきている」として、株価が下げ止まる要因が見当たらないと言う。

  米国時間4日は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が米国経済についてオンラインイベントで講演するほか、週末には雇用統計も控える。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、「市場は週末の雇用統計の結果が良好なら米長期金利が1.5%超となるリスクを見始めている」と言う。

  もっとも、取引終盤にかけて銀行や不動産は持ち直して指数は底堅さもみせ、TOPIXは先週26日安値を維持した。プリンシパルの板垣氏は株価下落が大きくなったことについて、「ワクチンなどで新型コロナに関して楽観を先読みして上げ過ぎたための調整。景気は前年比で加速するところにあり、あわてて売る場面ではない」と話していた。

東証33業種では非鉄金属や情報・通信、精密機器、電機、医薬品、サービス、機械が下落海運や不動産、銀行、石油・石炭製品は上昇

(「大幅続落」とあった見出しを「大幅反落」に訂正します)

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