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米国では黒人の失業率が2月に9.9%に上昇しました。一方で全体の失業率は6.2%に低下。人種間の格差が一段と際立つ雇用統計となりました。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は「完全雇用」を語る際、黒人や低賃金労働者、女性、特に母親に注目していると強調しています。回復から取り残された労働者層に光を当てたデータ「パウエル・ダッシュボード」は、金融政策の軌道を見極めるヒントになるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

名指しで警告

中国の王毅外相は記者会見で、米国が「民主主義と人権の名の下に、故意に他国の内政問題に干渉している」と名指しで批判。米国ができるだけ早期にこれを認識しなければ「世界は静けさからは引き続き程遠いだろう」と警告した。同時に、世界経済や気候問題に関して共通の懸念を抑制するために、中国は米国と協力する用意があるとの立場をあらためて強調した。

スピードアップ

1兆9000億ドル(約206兆円)の追加経済対策法案が議会を通過する見込みとなり、新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中で、米経済の見通しは1月初旬に比べて明るさを増している。最新エコノミスト調査によれば、2021年第1四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前期比年率換算で4.8%の予想。前回予想は3.2%だった。21年全体では5.5%と、1984年以来の高成長が予想されている。1月調査では4.1%が見込まれていた。

予想以上の回復

今年1−2月の中国輸出は前年同期比で急増。工業製品への世界的な力強い需要を反映しているが、中国経済は昨年ロックダウン(都市封鎖)下にあり、数値は前年同期のベースの低さで歪みも出ている。1−2月の輸出はドル・ベースで60.6%増加し、エコノミストの予想中央値(40%増)を大きく上回った。輸出は2月単月では前年同月の2倍強。マッコーリー・グループの胡偉俊氏は、先進国が生産拡大を始める中で今年の中国輸出の伸びは今後緩やかになると予想している。

投票する権利

バイデン米大統領は国民の有権者登録を支援する大統領令を発した。データ共有などで州政府に協力するよう指示するほか、投票関連ウェブサイトの改良を連邦省庁に義務付ける。バイデン氏は「投票を困難にする」法案が全米43州の州議会で250余り提案されていると指摘。「投票する権利に対する総攻撃」が今まさに繰り広げられていると述べた。

「進行中の脅威」

マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」へのハッカー攻撃が世界的なサイバーセキュリティー危機に発展している。中国政府が支援するハッカー集団「ハフニウム」によって開始されたとマイクロソフトが主張する今回の攻撃では、これまでに世界全体の被害が少なくとも6万件とされている。ホワイトハウス当局者は電子メールで、「依然として進行中の能動的脅威であり、ネットワークオペレーターに深刻に受け止めるよう促す」と注意を促した。

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