(ブルームバーグ): 日本銀行は3月31日に発表した4月の長期国債買い入れオペの月間予定で、短期から中長期・超長期の全ゾーンの実施回数を削減した。今回提示された1回当たりの買い入れ額が維持された場合、月間の買い入れ総額は大幅に減少する見通しで、市場から驚きの声も聞かれる。

  東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「イールドカーブの低位安定を強調していたにもかかわらず、基本的に全年限を減額する方針に市場はサプライズしたはずだ」と指摘。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「金融政策決定会合での政策点検後、金利が低下したことを受けて、あらためて市場機能の回復を狙ったのではないか」と述べた。

  月間の買い入れ総額を3月と比べると、長期金利に影響を与える残存5−10年の買い入れオペが3000億円減と、各ゾーンの中で最も減額幅が大きかった。SMBC日興証券の奥村任金利ストラテジストは、「市場にボラティリティー(相場変動率)を持たせることを重視した対応だと思われる」と指摘。「今後、市場の膠着(こうちゃく)感が強まる局面では減額の思惑につながる可能性もある」との見方を示した。

月間の買い入れ総額

  日銀は今回から1回当たりの買い入れ額をレンジ形式から特定の金額による提示に変更し、金利の大幅な変動で対応が必要な場合を除き、原則として当月中は金額を変更しない方針を示している。

(第2、3段落に市場参加者の見方を追加し、全体的に更新します)

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