(ブルームバーグ):

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は23日、新型コロナウイルスの流行が後退し米国民の外出や消費が可能になると見込まれるため、今年は物価が上昇するだろうと述べた。だが、それが望ましくないインフレを招くリスクは大きくないとの見方を示した。

  パウエル議長は下院金融委員会で「今年は年を通じてインフレ率が上昇すると予想している」と証言。繰り越し需要やサプライチェーンの障害、インフレ圧力が極めて弱かった昨年との比較によるベース効果を理由に挙げた。それでも「インフレへの影響は特段に大きくはなく、持続的でもないだろうというのが最もあり得る展開だとみている」と語った。

  パウエル氏は政府の新型コロナ対応を議会が監視する一環として、イエレン財務長官と共に議会証言に臨んだ。2人は24日には上院銀行委員会で証言する。

  米経済は新型コロナウイルスワクチンの接種加速や1兆9000億ドル(約206兆円)規模の追加経済対策により、今度数カ月は急成長が見込まれている。

  米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者は先週公表された四半期経済予測で、今年の国内総生産(GDP)成長率を6.5%と予想。当局が重視するインフレ指標については2.4%に急伸すると見込んだ。

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  パウエル議長は「この四半世紀、経済には強いディスインフレ圧力が世界的に見受けられた」と指摘。「一時的な支出急増による一時的な物価上昇がそれを激変させるとは思わない」と語った。

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(動画および第4段落以降を追加して更新します)

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