(ブルームバーグ): 中国政府の大手インターネット企業締め付けがテンセント・ホールディングス(騰訊)と同社の1200億ドル(約13兆円)規模に上る金融サービス事業の展望を曇らせている。

  監督当局は時価総額で中国一の企業となったテンセントへの監視を強め、10億人余りが利用するオンラインサービスの慣行やスタートアップ企業数百社に広がる投資ポートフォリオなどあらゆる点を詳しく検証している。  

  当局側はテンセントに、有望なフィンテック部門の抜本的見直しを強い、馬雲(ジャック・マー)氏のアント・グループへの要求同様にフィンテック事業を持ち株会社に組み入れるよう求めているとみられている。

テンセントにも照準、フィンテックや投資で監督強化狙う中国−関係者

  テンセントが24日発表した2020年10−12月決算によれば、売上高は26%増の1337億元(約2兆2300億円)と、辛うじて予想平均(1331億元)を上回った。純利益は593億元で、一時利益が大きく寄与した。予想は329億元だった。

  億万長者となった創業者の馬化騰(ポニー・マー)ら同社幹部は、政府の意向をくみ、アントに次ぐ規模のオンライン銀行業・貸出業をどのように改革できるのかという問題に直面している。

  当局による調査を受け、すでにテンセントの時価総額は1月のピークから1700億ドル減少している。

  ロイター通信は24日、馬氏がテンセントのコンプライアンス(法令順守)について話し合うため、独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局(SAMR)の当局者と今月会ったと報じた。事情を知る関係者が述べたとしている。当局側は同社事業慣行の一部に懸念を示し、独禁規定を順守するようグループ全体に求めたという。

  ロイターによると、SAMRはテンセントのソーシャルメディア「微信(ウィーチャット)」による独占的慣行の可能性を調べ情報を集めている。この報道に関し、テンセントからすぐにコメントは得られなかった。

(4段落目に決算発表を追加して更新します)

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