(ブルームバーグ): 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が予想外に生産増加を決定しました。しかし、需要回復が続くとの生産者の自信の表れと解釈され、ニューヨーク原油先物相場はむしろ急反発。初めて4000を超えたS&P500種株価指数のセクター別ではエネルギーが上昇率首位となり、産油国が米株式相場の節目突破に一役買った格好です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

段階的に

OPECプラスは5月から7月に段階的に石油生産を引き上げることで合意した。供給増加は5−7月の合計で日量200万バレル余りとなり、現在減産している分の約4分の1に相当する。今週初めには生産維持が予想されていたため、生産引き上げは予想外だった。サウジアラビアが供給増加を提案し、流れが変わったという。

37年ぶり高水準

米供給管理協会(ISM)が発表した3月の製造業総合景況指数は64.7と、1983年以来の活動拡大ペースを示した。新規受注と生産がそれぞれ17年ぶりの高水準となり、全体の指数を押し上げた。米経済が成長加速に向かっていることを示唆する新たな兆候となった。

黒字化に自信

ソフトバンクグループが出資している米不動産仲介会社、コンパスのロバート・レフキン最高経営責任者(CEO)は、「黒字化への明確な道筋がある」と述べ、「まだ急成長するが、より効率的に拡大していく」と続けた。1日の取引で初値は21.25ドルと、公開価格18ドルを上回った。

インフラ計画の影響

サンフランシスコ連銀のデーリー総裁はアクシオスとのインタビューで、バイデン大統領が発表した大規模インフラ計画が実現した場合、「全体的に成長が押し上げられる」ものの、「インフレが高進することはないだろう。インフラ計画は新たな供給効果をもたらすと考えられるからだ」と指摘。利上げについては、急ぐ必要はないとの考えを示した。

長期症状

英国では新型コロナウイルス感染症(COVID19)の症状に長期的に苦しむ人が約110万人に上り、このうち約半数は日常生活に支障が出ていることが政府の統計で明らかになった。中でも約19万6000人は通常の活動を行う能力が著しく妨げられていると回答。男性よりも女性で症状が長引くケースが多く、長期的な症状が見られるのは、若年層の方が多いことも分かった。

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