(ブルームバーグ): バイデン米政権の国家安全保障担当トップと国家経済会議(NEC)委員長は12日、世界的な半導体不足の問題について半導体および自動車業界の関係者と協議する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  政権当局者1人によれば、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とディースNEC委員長は、半導体不足の影響や今後の道筋について業界リーダーと話し合う。同当局者はさらに、ホワイトハウスがこの問題で議会や同盟国とも議論していると説明した。

  関係者1人によると、会合に招かれた企業は自動車メーカーや半導体メーカー、テクノロジー企業や医療機器会社で、サムスン電子やゼネラル・モーターズ(GM)、グローバルファウンドリーズが含まれる。

  新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)がリモート勤務や遠隔授業へのシフトを招き、ノートパソコンや家庭用ネットワーク機器、家電の販売増加でマイクロプロセッサーの需要が伸びていることが半導体不足の背景にある。

  自動車メーカー各社は半導体在庫の不足で北米を中心に生産の一時停止を余儀なくされている。

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  バイデン政権は半導体の国内生産を促すためのインセンティブを検討しており、サプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性について調べている。米インテルは先月、200億ドル(約2兆2100億円)投じて米アリゾナ州に2つの新工場を建設する計画を発表した。

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  サムスン電子と台湾積体電路製造(TSMC)も米国で生産能力を強化する計画を示している。

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