(ブルームバーグ):

バイデン米大統領は7日、ホワイトハウスで演説し、 2兆2500億ドル(約247兆円)規模のインフラ計画の利点を訴えるとともに、中国との競争力を維持する上で可決は急務だとの見解を示した。

  バイデン氏はインフラ計画について「米国における一世代に一度の投資だ」とした上で、「米雇用への単独の投資としては第2次世界大戦後で最大規模だ」と強調した。

  大統領の発言に先立ち政権当局者はインフラ計画について、一般市民から幅広い支持を得ていると説明するとともに、道路や育児などの分野への過小投資は何十年も続いており、長年の懸案だとの見解を示していた。同計画については法人税増税を含め、多くの共和党議員が批判している。

  ホワイトハウスのサキ報道官はインフラ計画を巡る初期の世論調査に言及し、米経済に関するバイデン氏のビジョンが「国民から支持されていることはどの証拠からも示されている」と指摘した。

  バイデン氏は有権者からの強い支持を追い風にインフラ計画への支持を求めて議員に圧力をかけようとしている。共和党は増税に加え、育児や高齢者介護向けの資金拠出などバイデン氏が提案する財政出動の規模や優先事項に反対する姿勢を示している。

バイデン政権、世論の支持味方にインフラ計画推進へ−共和議員に対抗

  バイデン氏はこの日、米国がインターネット接続拡大や地域の主要な水道管交換、電気自動車(EV)向け充電ステーションの整備などへの資金拠出が必要だと説明した。

  さらに「中国はデジタルインフラや研究開発(R&D)への投資を待っていると考えられるだろうか。待っていないと私は保証する」とした上で、「ただ中国は、米国の民主主義がペースを維持するにはあまりにもゆっくりで、あまりにも限定的で、あまりにも分断されている状況は当てにしている」と述べた。

(3段落目以降に背景などを追加して更新します)

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