(ブルームバーグ): 主要7カ国(G7)が先月後半、英国で6月に開催される首脳会議(サミット)に向けた準備会合をバーチャル形式で開いた際、繰り返し取り上げられた問題がある。中国にどう向き合うかだ。

  各国首脳の補佐役であるいわゆる「シェルパ」らによる2回目のサミット準備会合は3日間に及んだ。人権や貿易・気候変動を巡る国際的な状況など議題は多岐にわたり、多くのテーマで中国への言及があったという。会合に参加した外交官の1人が明らかにした。

  幾つかの文脈の中で中国政府はパートナーもしくは競争相手、敵対国、あるはその組み合わせだと見なされたと会合参加者の1人は説明。要は世界2位の経済大国との関係の在り方に関し共通の立場を見いだすことが課題だと指摘した。別の参加者は中国との競争が今後数世代の地政学を形成することになるため、共通認識を確立することは重要だと強調した。

  ジョンソン英首相はいずれも中国との摩擦を抱えるインドとオーストラリア、韓国をG7サミットに招待。そうした中で欧州の一部政府高官はG7が反中同盟と見られることを警戒している。同じ主張は中国側も展開。経済・戦略的影響力を高めている中国が、不当に標的とされているというものだ。

日本政府、G7の枠広げる英国の提案に反対−外交公電で懸念示す

  中国のアプローチとG7を支える民主主義の価値観との対立は緊張をはらんでおり、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族の扱いや香港での民主派締め付けに国際社会が厳しい目を向ける中で、G7にとって問題の先送りは一段と難しくなっている。イングランドのコーンウォールで開かれるG7サミットは、その会議には出席しない中国という大国が主役ということになる。

  今年のG7議長国である英国の政府報道官によれば、シェルパ会合では新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)や健康問題への将来的な脅威、男女平等、気候変動対策などさまざまなテーマが取り上げられた。北米の当局者は、話し合われた議題の多くに触れる全般的な問題が中国だと語った。

  英政府がG7サミットでの成果の1つとしたいのが、中国との違いを明確にする「開かれた社会の声明」だ。

  シェルパ会合を知る外交官によると、日米英とカナダは、この声明を民主主義と非民主主義体制のいびつな競争と見なす状況に明示的に対処する機会と見なしている。一方、そうした言葉遣いが中国側にあらさまな敵対意識と捉えられることを懸念するドイツとフランス、イタリアは、中国に対する建設的な姿勢を保ちながら民主主義の長所を訴えようと図る。

ウイグル巡る中国制裁、踏み絵迫られる日本−菅首相は4月に訪米

  今週訪米する菅義偉首相は16日、ワシントンでバイデン米大統領と会談する。菅政権で外交担当の内閣官房参与を務める宮家邦彦氏はインタビューで、過半数が中国を巡りより多くの懸念を表明する方向にあり、日本の立ち位置は中間辺りだとの見方を示した。同氏はG7協議には直接関与していない。

  韓国と豪州、インドと共に南アフリカ共和国も一部の会合に招待されており、G7の拡大グループはインド太平洋地域における緊張に言及したい考えだ。インドは国境地帯で中国と衝突し、南シナ海では領有権を巡る対立が激化、中国は豪州からの輸入品に高関税を課し、中国人民解放軍機は繰り返し台湾の防空識別圏に侵入している。

バイデン大統領を南シナ海で試す中国−オバマ元政権時と同じ戦術採用

  中国も加わる20カ国・地域(G20)の首脳会議を10月に開催するイタリアは特に強いジレンマに陥っている。中国を含むアジェンダをまとめようとしているが、G20の欧州各国はいずれもバランスを取るのが難しい問題だと見なしている。

©2021 Bloomberg L.P.