(ブルームバーグ): 新型コロナウイルス感染拡大を受けた3回目の緊急事態宣言について、東京都の小池百合子知事は20日夜、「できるだけ早く行う必要がある」と記者団に述べた。早急に国と協議する。

  これに先立ち、菅義偉首相は要請された場合は「状況を踏まえて判断する」と話した。7月に開会する東京五輪への影響は否定した。

  毎日新聞の報道によれば、都は期間を大型連休中の4月29日−5月9日とし、デパートなどの大型商業施設を休業要請の対象とする調整に入った。感染状況によっては、解除の時期を1週間程度遅らせる可能性も検討しているという。

  東京都は20日、新たに711人の感染を確認した。12日から「まん延防止等重点措置」を適用中だが、感染者数の直近7日間移動平均は629.3人で前週比は127.9%と増加傾向が続いている。

  大阪府も緊急事態宣言の発令を政府に要請した。百貨店やショッピングモールなど大型施設に休業を求める。吉村洋文知事は期間について3週間から1カ月程度が適切と記者団に述べた。NHKによると、隣接する兵庫県も要請する方向で最終調整に入った。

(宣言の期間や内容についての報道を追加します)

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