(ブルームバーグ): 東京都は22日、新たに861人(前日843人)の新型コロナウイルス感染を確認した。

  発表によれば、感染者数の直近7日間移動平均は684.1人(同665.3人)で、前週比130.7%(同133.8%)。

  政府は東京都と大阪府などへの緊急事態宣言発令を週内にも決定する。朝日新聞によると、百貨店など大型施設への休業要請や飲食店に酒類の提供停止を求める案が浮上しており、23日に対策本部を開く。都は大型連休の人出を減らすため、期間は25日から5月9日もしくは11日までを軸に政府と調整しているとNHKが報じた。

  小池百合子知事は22日、宣言発令について、変異株の感染拡大速度を考えると「このタイミングを逃すことは出来ない」と記者団に語った。 

  緊急事態宣言発令となれば、20年4月、21年1月に続き3回目となる。1月に首都圏や関西圏などに発令された宣言は、飲食店への時間短縮要請が中心で商業・遊興施設への休業要請は実施しなかった。

  宣言発令の期間が長引けば、7月に迫る東京五輪開催への障害となりかねない。また感染状況は菅義偉内閣の支持率にも連動しており、衆院解散の時期や自民党総裁選の行方にも影響を及ぼす。

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