(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの感染防止を狙った活動制限が徐々に解除され、旅行やホテルのオンライン予約が増え、米グーグルの広告事業には非常に強い追い風が吹いている。一方で同社の従業員は在宅勤務が続き、出張が減少した。これも同社の業績を押し上げた。

  グーグル親会社アルファベットの届け出によると、同社は1−3月(第1四半期)の出張や接待、販売促進の費用を前年同期に比べ2億6800万ドル(約292億円)節減できた。「主にコロナ対策の結果」だという。

  このペースが続けば、年間では10億ドル余りの節約になる。実際にアルファベットは今年発表した年次報告で、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を理由とした支出削減やキャンペーンの停止または計画変更、一部イベントをオンライン形式に切り替えたことなどで2020年の広告・販促費用が14億ドル減少したと明らかにしていた。出張・接待費用は3億7100万ドル減少した。

  数千人を増員したアルファベットは、そのコストの大半をこの節減で相殺することができた。1−3月は売上高が34%増加したが、販売費・一般管理費は実質横ばいだった。

  グーグルはマッサージや食事、保養施設利用など社員特典が手厚いことで知られるが、多くの従業員は昨年3月以降リモート勤務を続けているため、これらの特典を利用できていない。

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