(ブルームバーグ):

米ツイッターが29日明らかにした4−6月(第2四半期)の売上高見通しは、フェイスブックやグーグルなどと異なり、同社が新型コロナウイルス禍を背景としたデジタル広告ブームを完全には生かせていない状況が示された。株価は時間外取引で一時約8%下落した。

  同社の発表資料によると、4−6月の売上高は9億8000万−10億8000万ドル(約1070億−1180億円)になる見通し。ブルームバーグが集計したアナリストの予想平均は10億5000万ドルだった。

  1−3月の売上高は前年同期比28%増の約10億4000万ドルで、アナリスト予想平均に一致した。ただ、デジタル広告分野の一部同業他社に比べると大きく見劣りする。フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルが今週発表した四半期売上高はともにアナリスト予想を上回った。経済再開に伴って需要回復が期待される旅行業界などの広告支出に支えられた格好だ。

  一方でツイッターは大手ブランドによる広告への依存度が相対的に高い。こうした広告は通常、ホリデーシーズン終了後の年初には減速する傾向がある。

  ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、マンディープ・シン氏は、同業他社が高いハードルを設定したため、ツイッターの業績が期待外れになったと指摘。「恐らくグーグルやフェイスブックの方がツイッターに比べ、Eコマース広告へのエクスポージャーが大きいことを証明するものだ」と語った。

  1−3月期の1日当たりアクティブユーザー数は前年同期比20%増の1億9900万人で、前四半期からは700万人増えた。純利益は6800万ドル(1株当たり8セント)。前年同期の損益は840万ドル(同1セント)の赤字だった。

  同社は広告事業を補完するためサブスクリプションサービスの導入を検討しているが、この日の発表資料に新たな計画や詳細についての言及はなかった。

(第3段落以降を追加して更新します)

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