(ブルームバーグ): 日本銀行の黒田東彦総裁は13日、上場投資信託(ETF)購入についての考えは3月の政策点検後も変わらず、「必要に応じて大胆」に実施し「リスクプレミアムの拡大を抑止する」と話した。参院財政金融委員会で述べた。

  黒田総裁は、ETFを含めた現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和による大規模緩和について「緩和を減らすことはまったく考えていない」と説明した。

  大規模緩和の推進に当たっては効果と副作用を注視し、「必要に応じて金融政策を調整していく必要がある」と主張。追加緩和の際には、「貸出促進付利制度」の導入で機動性を高めた長短金利の引き下げが「需要なオプション」と述べた。

  米国を中心とした海外のインフレ懸念の強まりに関しては、コロナ禍で抑制されていた需要がワクチン接種の進展などを受けて顕在化していることが背景にあり「一時的」とし、米金融政策の変更を迫るものではないとの見解を示した。日本は状況が大きく異なり、消費者物価が急騰するような「懸念は感じていない」と語った。

  日銀は3月の金融政策決定会合で、より効果的で持続的な金融緩和を行うための点検を行い、ETF買い入れの柔軟化や長期金利の変動許容幅の明確化などの政策修正を決めた。政策維持を決定した4月会合後に公表した新たな経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、黒田総裁の任期後の2023年度も物価は2%目標に届かない見通しが示された。

(米国のインフレ動向に対する総裁発言を追加して更新しました)

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