(ブルームバーグ): 米ダラス連銀のカプラン総裁は20日、資産購入減速についての協議開始をあらためて主張した。前日公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(4月27、28日分)では、テーパリング議論への関心が高まっていることが示された。

  カプラン総裁はボーダープレックス・アライアンスが主催したバーチャル形式のイベントで、質疑に応じた。総裁は「アクセルをそっと緩めるのが賢明だろう。そうすることで、われわれはより効果的にこの移行を乗り切ることが可能になる」と述べ、「だからこそ、一連の資産購入を巡る議論を遅いよりは早い段階で開始するよう求めてきた」と説明した。

  一方、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長ら複数の当局者は、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済を支えるために講じた緊急支援策について、縮小を協議し始めるのは時期尚早との見方を示している。

  カプラン氏は当局者が一時的だと予想するインフレ上昇の見通しが不透明な時に、超緩和的な金融政策を維持することは、金融市場の不均衡をもたらす恐れがあると指摘する。

  同氏は「一連の緊急支援策は緊急時の対応として非常に適切であったが、その有効性を現時点で見直すことは健全だと考える。今はその有効性と、副作用や意図せぬ結果がもたらされる可能性をはかりに掛けるべきだ」と述べ、「私はリスク管理という視点を意識してそれを行いたい」と続けた。

  

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