(ブルームバーグ): モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は、米連邦準備制度が年末にかけて債券購入の縮小(テーパリング)を開始し2022年序盤に金利を引き上げ始めると予想している。同社のエコノミストらよりも早期の利上げを見込む。

  同CEOは25日、日本経済新聞社の金融専門メディア、日経フィナンシャルのオンライン会議で、「私の個人的な見方だが、米金利は現在予測されている23年ではなく、来年の早い時期に上昇するとみている」と語った。「金融当局は何であれデータに左右されるだろう。私は自分の見解を述べているにすぎない」と付け加えた。

  エレン・ゼントナー氏が率いるモルガン・スタンレーの米国担当エコノミストらは現在、当局が22年4月に債券購入の縮小を開始し、金利は23年7−9月(第3四半期)になるまでは据え置くと予想している。

  ゴーマン氏は、米金融当局は現時点では慎重で長期的なインフレ圧力が生じるとは考えていないが、インフレの兆候は強まっているとも述べた。「インフレは長年見られなかったが、物価は明らかに上昇している。人々の注意を引き始めている」と指摘した。

  問題は物価圧力が短期的なものか、新型コロナウイルス禍から回復する中で経済の根本的な変化を示唆しているのかだ。「より構造的で長期的なものかもしれないと考え始める人が増えている。そうであるなら、連邦準備制度はある時点で利上げをしなければならない」とゴーマン氏は話した。

  米経済とその回復については強い自信を示し、個人と企業のバランスシートの堅牢さを指摘した。日本に対しては経済成長を高めるために移民を受け入れるよう呼び掛けた。

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