(ブルームバーグ): 米大手金融機関は先週、オーバードラフト(当座貸越)手数料を巡り米連邦議会議員の批判の矢面に立たされたが、こうした収入に最も依存しているのは地銀だと、モルガン・スタンレーが1日のリポートで指摘した。

  リポートによると、リージョンズ・ファイナンシャルの2020年総収入のうち、消費者が支払ったオーバードラフト手数料は約5%を占め、こうした手数料への依存度が銀行の中で最も高かった。シチズンズ・フィナンシャル・グループやハンチントン・バンクシェアーズなどでは約2%となっている。

  対照的にJPモルガン・チェースでは総収入に占める割合が1.2%にとどまり、他の大手銀も同程度の水準だという。

  ただ金額ベースではJPモルガンが約15億ドル(約1600億円)と首位だった。2位はウェルズ・ファーゴで約13億ドル。リポートはベッツィ・グラセック、マナン・ゴサリア両氏らアナリストが執筆した。

  こうした数字に着目した米民主党のウォーレン上院議員は先週、JPモルガンの方針について同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)を厳しく追及し、手数料を自主的に顧客に返還する意向かどうかを問いただした。ダイモン氏は救済を求めた顧客には対応したと説明し、同議員の手数料返還要求を拒否した。

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