(ブルームバーグ): 発展途上国の気候変動対策について先進国に支援を求める圧力は強まる一方で、11日から始まる主要7カ国首脳会議(G7サミット)がこれに対応する新たな機会になる見通しだ。

  バイデン米大統領やメルケル独首相が出席し、英南西部コーンウォールで11−13日に開催されるG7サミットでは、低所得国がよりクリーンなエネルギーに移行するのを財政的に支援する方法が議題になる。

  サミットでは、G7が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)から景気回復を導く際の軸足について、環境面や公平性を一段と重視する方向に移すことが期待されている。詳細はまだ協議中だが、ブルームバーグ・ニュースが事前に確認した草案には、G7「各国」が途上国の気候変動対策への金融支援を増やすコミットメントが盛り込まれている。

  事情に詳しい関係者1人によると、トルドー加首相は新たな資金拠出を発表する見込みだ。

  G7からの力強い意思表明は国際的な信頼構築に役立つと考えられる。先進国は2009年にコペンハーゲンで開催された国連気候変動会議で、途上国の対応について20年までに全体で年1000億ドル(約11兆円)を拠出すると表明した。しかし最新データによると、この目標は今のところ達成されていない。

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