(ブルームバーグ): 総務省が18日発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比0.1%上昇した。プラスに転じるのは14カ月ぶり。

  携帯電話通信料の下落に加え、生鮮食品を除く食料や教養娯楽用耐久財が指数の押し下げ圧力となる一方、原油価格の上昇を背景に電気代やガソリンなどエネルギーがプラス方向に寄与した。

エコノミストの見方

農林中金総合研究所の南武志主席研究員:

石油製品やエネルギーを除けばマイナスという感じで前月比で大きな動きはなかったエネルギーに加え、携帯電話通信料値下げの影響を除けば0.5−0.6%程度上がっているだろうが、他国と比べても物価の上がり方は弱い他の国でインフレ傾向が強まり、物価が2%程度上がっていたとしても、日本は下落していたことはよくあった消費者が値上げを嫌がる、値上げすると買わなくなるということで、所得が伸び悩む中、値上げが浸透しない構図が残ってしまっている

いちよし証券の愛宕伸康チーフエコノミスト:

携帯料金の引き下げがなければCPIはもう少し上昇していただろう今後はワクチン接種が進み経済活動の再開が進むにつれてペントアップデマンドが出てくる見通し物価は日銀の目標に近づくことはないと思うので、日銀としてはいまの緩和策を続けていくしかないだろう

詳細(総務省の説明)

電気代の下落幅縮小とガソリンの上昇幅拡大がエネルギーを押し上げ電気代は原油価格上昇から数カ月遅れる。年末から年明けての原油高にようやく追いついた携帯電話通信料は27.9%下落、引き続き4月の大手各社の料金プラン引き下げが影響

(詳細とエコノミストコメントを追加して更新しました)

©2021 Bloomberg L.P.