(ブルームバーグ): 1日の米株式相場は上昇。堅調な米経済指標が発表され、経済再開の恩恵を強く受ける銘柄への物色が進んだ。

  S&P500種株価指数は6営業日続伸し、2月以来最長の連騰となった。業種別指数のほぼ全てが上昇したが、テクノロジー銘柄は上値が重かった。経済指標では、米供給管理協会(ISM)の製造業総合景況指数が堅調なペースの活動拡大を示した。新規失業保険申請件数は市場の予想以上に減少し、新型コロナウイルス禍以降の最少を更新した。2日には6月の雇用統計が発表される。

  S&P500種は前日比0.5%高の4319.94。ダウ工業株30種平均は131.02ドル(0.4%)高の34633.53ドル。ナスダック総合指数は0.1%上昇。ニューヨーク時間午後4時59分現在、米10年債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.46%。

  UBSグローバル・ウェルスマネジメントのマーク・ヘーフェル最高投資責任者(CIO)は「経済と企業業績の成長見通しが明るく、政策が緩和的で、バリュエーションが今も債券に比べて魅力的という現在の環境は、株式相場の一段高を後押しすると考える」と、顧客向けリポートで指摘した。同氏ら一部のストラテジストは一方で、相場変動の大きい局面が今後は増えそうだとして、投資家に注意を促している。

  外国為替市場ではドルが上昇。雇用・製造関連の指標が良好となり、金融当局が資産購入のテーパリング(段階的縮小)を早期に実施する正当性が高まったとの見方が広がった。円はドルに対し2020年3月以来の安値。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%上昇し、4日続伸。6月21日以来の高値となった。ドルは対円で0.4%高の1ドル=111円53銭。ユーロは対ドルで0.1%安の1ユーロ=1.1850ドル。

  ニューヨーク原油先物相場は続伸し、2018年以来初めて終値で1バレル=75ドルを上回った。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が年内の漸進的な減産縮小で暫定合意したと伝わったが、正式に合意できるか雲行きが怪しくなっている。合意案にアラブ首長国連邦(UAE)が土壇場で反対したため、生産政策に関して最終合意なしで協議を中断したと、参加国代表らが明らかにした。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物8月限は1.76ドル(2.4%)高の1バレル=75.23ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント9月限は1.22ドル高の75.84ドル。

  ニューヨーク金相場は上昇。6月に月間ベースで大きく下げた後、新たにポジションを構築する動きとなった。2日には米雇用統計の発表を控えている。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は0.3%高の1776.80ドルで終了した。

Dollar Tops Peers Amid Solid U.S. Data; Yen Drops: Inside G-10(抜粋)

Oil Rallies Above $75 With OPEC+ Output Deal Left in Limbo(抜粋)

Gold Gains After Monthly Drop With Traders Eyeing U.S. Jobs Data(抜粋)

(市場関係者のコメントを追加、相場を更新します)

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