(ブルームバーグ): 中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は同国のテクノロジー業界に対する取り締まりを強化し、滴滴グローバル以外の米上場2社にも調査の範囲を広げた。トラック配車の満幇集団と人材採用の看准が手掛けるオンラインプラットフォームが対象となる。

  CACが5日発表した声明によれば、調査対象に加わったのは満幇の「運満満」と「貨車幇」のほか、看准の「BOSS直聘」。国家安全保障とデータセキュリティーの観点から、調査期間中はこれら3プラットフォームの新規ユーザー登録が停止される。

中国のネット規制当局、滴滴を除外するようアプリストアに命じる

  CACは先に、配車サービスを展開し米国での上場を果たしたばかりの滴滴グローバルが提供するアプリを削除するよう国内のアプリストアに命じていた。個人情報の収集と利用に絡む深刻な違反があると指摘した。

  運満満と貨車幇の合併で誕生した満幇は米株式市場に先月上場。新規株式公開(IPO)規模は16億ドル(約1780億円)だった。滴滴と満幇にはソフトバンクグループが出資している。

ソフトバンクG出資の満幇、上場初日は13%高−IPO規模1770億円

  看准も6月に米国で9億1200万ドル規模のIPOを実施した。

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