(ブルームバーグ): 中国の大手テクノロジー企業が海外上場で利用してきた抜け穴をふさぐためのルール変更を規制当局が計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土外で法人登記されている場合でも、中国当局から新規株式公開(IPO)の認可取得を義務付ける。

  非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、1994年に施行され、ケイマン諸島などで法人登記されている会社には一切触れていなかった国外上場規定を変更する取り組みが証券監督管理委員会(証監会)を中心に進められている。

  規定が変更されれば、変動持ち分事業体(VIE)モデルを活用した構造の企業は香港や米国に上場する前に認可を得ることが求められるようになる。

  国務院は海外上場に対する監督を強化する方針を6日に示していた。こうした上場ルール変更は、ウォール街の金融機関が手掛ける収益の柱の1つを脅かす可能性もある。テクノロジーを含めた重要分野で米中のデカップリング(切り離し)を巡る懸念が広がる恐れもある。

  関係者によれば、上場規定の変更には国務院の承認が必要。証監会は新株発行の引受機関と変更の可能性に関して協議することを計画していると関係者の1人は話した。

  証監会にファクスでコメントを求めたが返答はなかった。ブルームバーグ・ニュースは5月、証監会が香港や国外での上場を計画している企業を対象にルールの厳格化を検討していると報じていた。

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