(ブルームバーグ): 米銀シティグループは米国と英国の従業員ほぼ全員が9月までに少なくとも部分的にオフィスに復帰する見通しを示した。

  人事責任者のサラ・ウェクター氏は米英両国の健康データが「大幅に改善」し、シティが2カ月以内により多くのスタッフを呼び戻せるとの確信をもたらしているとリンクトインに投稿。自発的に出社するスタッフ向けに米国オフィスを今週開放したことを明らかにした。

  ウェクター氏は投稿で「これは多くの人にとって移行であることを承知しており、われわれは必要に応じ同僚をサポートするために柔軟に対応していく」とコメント。「まだ道のりは長いが、今後数カ月のうちに多くの同僚と直接会えることを楽しみにしている」とした。

  同氏は3月の時点で、シティが米国従業員の最大3割が7月にオフィスに復帰するとの見通しを示し、9月には「さらなる」スタッフを呼び戻したい考えを示していた。

  新型コロナウイルスの感染力の強いデルタ変異株が米国内外で広がっているものの、シティは今のところオフィス復帰計画を進めている。

  ジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)率いるシティはオフィス復帰計画について、決まった日付ではなく地域の健康データと傾向によって決まると説明してきた。同行は従業員の大多数に対し、就労時間の少なくとも一部を引き続き在宅勤務可能にする方針を示しており、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループなどライバル銀行よりも柔軟な姿勢をとっている。

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  シティではワクチン未接種のスタッフは、在宅簡易検査キットの週3回使用と、着席時や行内のカフェでの食事中を除いて施設内でのマスク着用が必要。予防接種証明を提出する従業員はマスク着用や在宅検査をせずに済ますことができる。ただ、社会的距離の確保が難しいエレベーターなどではマスク着用を全従業員に推奨するとウェクター氏は警告した。

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