(ブルームバーグ): 政府は13日、2021年版の防衛白書を公表した。中国が台湾周辺で軍事的圧力を強めていることを受け、「台湾情勢の安定は、わが国の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記した。

  白書では、中国と台湾の軍事バランスが「中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向」だと指摘。米国は「軍事面において台湾を支援する姿勢を鮮明」にしていることから米中間の対立が顕在化していく可能性があり、今後の動向を注視する必要性を強調した。

  台湾情勢を巡っては、日米両政府が4月の首脳会談の共同声明に盛り込み、中国をけん制していた。今回の白書でも米中関係についての項目を新設し、米国から台湾への武器売却など最近の動向を記載した上で、有事への警戒感を示した。

  台湾周辺で不測の事態が発生すれば、日本への影響も避けられない。岸信夫防衛相は6月のブルームバーグとのインタビューで、台湾の平和と安定は「日本に直結している」との認識を示した。一方、中国の習近平国家主席は1日、台湾統一は「歴史的任務」であると述べ、実現に強い意欲を表明した。

  中国についての項目では、国防費が日本の4倍に当たる20兆円に達し、核・ミサイルや海上・航空戦力を中心に軍事力を強化しており、「安全保障上の強い懸念」と位置付けた。尖閣諸島周辺で繰り返される領海侵入は国際法違反だと批判した。

  韓国の急激な軍備増強にも触れた。独自に作戦を遂行できる能力を備え、戦時の作戦統制権を米軍から韓国軍に早期に移管したいという文在寅大統領の考えが背景にあると分析している。

  

 

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