(ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、ギリシャ銀行(中央銀行)のストゥルナラス総裁は同国紙カティメリニに寄稿し、インフレ対応により柔軟性を持たせた戦略点検後の新たな政策アプローチについて、将来の経済危機への準備を一層整えると指摘した。

  ECBが中期的な物価目標の「2%」への変更を決めたことについて、同総裁は全面的な支持を表明。「従来の表現と比べると、今回のアプローチは2%が容認可能と見なされるインフレ率の最大水準ではなく、対称な目標であることをはっきりさせた。継続的物価上昇と物価下落長期化の両方をできる限り抑制する必要があるとわれわれは強調している」と説明した。

  総裁は金利が低い状況では、インフレ率が目標を下回り続けることを防ぐため、債券購入プログラムや条件付き長期リファイナンシングオペ(TLTRO)、金融政策の方向性のシグナルを通じて集中的な金融緩和策を継続すべきだとした上で、「こうしてインフレ率は限られた期間2%目標をやや上回る水準に達する可能性がある」との見解を示した。

  

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