(ブルームバーグ):

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は東部時間14日正午(日本時間15日午前1時)から開かれる下院金融委員会の公聴会で、金融政策に関する半期に一度の証言を行う。

  来年2月に任期満了となるパウエル議長を続投させるかどうか、バイデン大統領が検討に入ると見込まれる中にあって、民主党議員は新たな大型政府支出に支持を表明するよう誘導を試み、議長をテストすることになりそうだ。

  金融委のウォーターズ委員長はパウエル議長について、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)において財務省や議会と協力してきたとして高く評価している。議長は15日午前9時半から上院銀行委員会での公聴会に臨む。

  過去のリセッション(景気後退)で労働市場に見られたような長期にわたるダメージを最小限に食い止めようと、パウエル議長は新型コロナが猛威を振るった昨年、強力な財政刺激策を全面的に支持した。 

  民主党は来年の中間選挙を前に、インフラ計画や社会保障拡充計画を柱とする経済施策のメリットを訴えるとともに、さらなる経済支援の必要性を強調したい考え。共和党は赤字財政支出や制御不可能なインフレのリスクを指摘する構えだ。議長は両党の関心事に返答を迫られる公算が大きい。

  パウエル議長としては、長期的な成長を促す可能性のあるどのような施策にも興味があると考えられるが、財政計画への支持表明にはリスクも伴う。議長続投の是非を大統領が検討するのに先立ち、金融政策に関する半期に一度の証言は今回が最後であり、ホワイトハウスの計画を支持することはあからさまな見返りと受け止められかねないためだ。

  ただ、元FRBエコノミストのクラウディア・サーム氏はパウエル議長について、議会との対話に卓越しており、ホワイトハウスとの協力関係が緊密過ぎると受け止められることなく、「うまく切り抜ける」方法を見つけられるだろうと話した。

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