(ブルームバーグ): 経済産業省は21日、2030年度の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を約36−38%とし、現行の22−24%との目標から大幅に引き上げる案を示した。

  

  経産省が発表した中長期のエネルギー政策を方向づける「エネルギー基本計画」の素案によると、30年度の電源構成における原子力の比率は20−22%と従来の目標を維持する。再生可能エネルギーと原子力を除いた残りの電源のほとんどは石炭と液化天然ガス(LNG)を利用する火力発電となる見通し。

  世界的な脱炭素化の流れを受け、菅義偉政権は4月、30年度の温室効果ガスの排出削減目標を13年度比で46%減に引き上げた。電力の固定価格買い取り制度が12年に導入されたことで太陽光を中心に再生可能エネルギーの利用が大幅に進展したが、削減目標の達成には再エネの一層の拡大が必要となる。

  素案では、安全性や経済性などを前提に「再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」と明記した。

  経産省は13日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の分科会で、公共施設での太陽光発電の導入などにより再エネ導入量を3120億キロワット時まで引き上げられるとの見通しを示した。

  その上で、「30年までという限られた時間軸であることを踏まえても、これ以上の積み上げは簡単ではない」としていた。削減目標の達成には不十分との指摘もあり、導入量をどこまで上積みできるかが焦点となっていた。

  今回示した素案では、再エネについて、より一層の「施策強化などの効果が実現した場合の野心的なものとして」、合計約3300億−約3500億キロワット時程度を導入し構成比では約36−38%程度を見込むとした。

  また、この水準が上限ではなく、現時点で想定できないような取り組みが進展して早期に目標の達成が可能になった場合には、さらに高い水準を目指す考えも示した。

  もう一つの焦点となっていた原子力の構成比率では現行の計画が維持されたが、その達成は容易ではない。日本はかつて米国、フランスに次ぐ世界屈指の原発大国で東日本大震災震災前までは54基が稼働していた。

  しかし、福島第1原子力発電所の事故後に強化された安全基準を満たして再稼働を果たした原発は10基にとどまる。今回示された原子力比率の達成には、これまで原子力規制委員会に安全審査の申請がされた27基全ての再稼働が必要となる。

  また、素案では原子力の位置づけについて、再エネの拡大を目指す中で「可能な限り原発依存度を低減する」とし、現行計画の文言を維持した。経済団体などが求めていた原発の新増設についての記述は見送られたが、「国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」とされた。

  新増設がない場合、原則40年となっている原発の運転期間を60年に延長し、建設中の3基を加えても50年には23基、60年には8基まで減ることが見込まれている。共同通信は16日、政府は新増設や建て替えは世論の強い反発が予想されるため見送り、原発運転の法定期間を延長することを検討していると報じた。

  計画案は経産省の分科会での議論やパブリックコメントを経た上で閣議決定される見通し。

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