(ブルームバーグ): 日本銀行が21日公表した6月17日、18日の金融政策決定会合の議事要旨によると、気候変動問題への金融政策面での対応について、1人の委員が柔軟な対応が可能な仕組みとした上で早めに対応することが望ましいとの認識を示した。

  その委員は、気候変動問題の経済・物価・金融などへの影響は中長期的に明らかになっていくとし、問題波及のメカニズムやタクソノミー(分類)などの議論が収れんするまで待つべきではないと指摘した。

  6月会合では金融政策の現状維持を決める一方、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムを2022年3月末まで6カ月間延長した。金融機関の気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給制度の導入も決めた。

気候変動問題中長期的に経済・ 物価・金融情勢に極めて大きな影響を及ぼし得るため、中央銀行の使命にも関係−何人かの委員金融政策面での方向性を示す局面に来ている−多くの委員金融政策で対応する場合、物価などにどのように影響し得るのかを十分に検討すべきだ−1委員政府と中央銀行の間で適切な分業の模索が望ましい−1委員感染症収束にはしばらく時間かかると予想され、資金繰りにストレスのかかる状況続くとの認識共有感染症の影響の収束が確実になるまで現在の政策対応の継続重要−1委員ポストコロナに向け、政策対応についてさまざまな工夫を検討する必要−1委員

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