(ブルームバーグ): 日本銀行が28日公表した7月の金融政策決定会合における「主な意見」によると、金融政策面から気候変動問題に対応するには、マクロ経済への影響について分析を深めていく必要があるとの意見が複数出ていた。

  15、16日の会合では、金融政策での対応に際して「経済・物価への影響について、予断を持たずに、政策判断の基盤となる調査・研究の蓄積を進める必要がある」との意見が出た。マクロ経済に対して「具体的にどのような影響を及ぼすのかについての分析や調査・研究を、引き続き深めていくことが重要だ」との指摘もあった。

  日銀は6月会合で、金融機関の気候変動対応投融資を支援する新たな資金供給制度(気候変動対応オペ)の導入を打ち出し、今月の会合で制度の骨子案を決めた。対象となる投融資として、グリーンローンやグリーンボンド、トランジションファイナンスなどを挙げた。

  政策委員からは、化石燃料に対する依存度が高い日本では「間接金融が大きな役割を果たす」との意見や、「中央銀行のマンデート(使命)との関係に十分に留意しつつ、対象範囲を慎重に選ぶことが重要だ」との見解も示された。

他の「主な意見」

気候変動対応支援の資金供給一定の開示求めることで規律付けを図る仕組みは適当貸付利率0%とし、貸出促進付利制度上の付利は0%が適当政策効果の検証が望まれる金融政策運営時期尚早に金融を引き締めないことが重要政府と連携し、粘り強く金融緩和継続し物価2%につなげる

(詳細を追加して更新しました)

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