(ブルームバーグ):

世界の元経済政策当局トップらで構成する小委員会は28日、米国債市場について、改革が実施されなければ取引に大規模な混乱が生じる事態は増える可能性が高いと警告した。昨年の相場急落につながった構造的問題への対処を米当局に求める圧力が強まった。

  この小委員会は金融関係者や学術界、元当局者らで構成するグループ・オブ・サーティー(G30)が招集し、米国債取引の見直しを進めている。同委員会を率いるガイトナー元米財務長官は「世界の金融システムの安定にとって、米国債市場への信頼とストレスがかかる時期でも同市場が効率的に機能する能力が欠かせない」と発表文で指摘した。

  5人の元中央銀行総裁もメンバーに加わっている同委員会は、米国債市場の耐性を強化する提言を幾つも発表した。ただ、その多くはここ数年や数カ月になされた同様の呼び掛けを補強する内容だ。米国債市場はドルの現金に対する需要が世界的に高まった昨年3月、機能不全に陥った。

  今回の提言では、米連邦準備制度がレポ取引を通じて金融機関に短期資金を提供する恒久的なメカニズム、いわゆる常設レポファシリティーの創設を最重要課題に位置付けた。米国債のマーケットメークを阻害する要因を最小化するよう銀行資本規則の変更も検討すべきだと、同委員会は指摘した。

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