(ブルームバーグ): 中国経済は8月に新型コロナウイルスのデルタ変異株による打撃を大きく受けた。非製造業購買担当者指数(PMI)は昨年2月以来の活動縮小を示し、製造業もサプライチェーン問題が足かせとなった。

  国家統計局が31日発表した8月の製造業PMIは50.1。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は50.2、7月は50.4だった。新規受注指数は49.6と、7月の50.9から低下した。活動拡大・縮小の節目は50。

  建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは47.5。前月の53.3から大幅に低下し、予想の52を下回った。

  中国当局はコロナ感染再拡大の抑え込みに向けて約1カ月にわたり移動制限や大規模検査、隔離など厳しい措置を講じた。今回の感染は昨年の初期拡大局面以来の規模だった。

  ナットウエスト・マーケッツの中国担当エコノミスト、劉培乾氏(シンガポール在勤)は8月のPMIデータについて、「コロナ関連の制限によるサービスセクターへの極めて大きな非対称的ショックをあらためて反映した」と指摘。

  コロナ感染拡大の制御に伴ってサービス業PMIが今後数カ月で持ち直す余地はあるものの、国内で再び感染が広がれば引き続き同セクターの重しになるだろうと劉氏は述べた。

  一部の国外バイヤーは出荷が遅れるリスクを踏まえて例年よりも早くクリスマスに向けた発注を進めているものの、新規輸出受注指数は46.7と7月の47.7から低下。輸出企業は今年、コンテナ不足や運賃高騰など数多くの課題に見舞われている。

世界サプライチェーン混乱が悪化の一途−コロナで部品不足、運賃高騰

  中国経済はコロナ感染拡大以外にも当局による規制強化などで減速感が出ている。中国人民銀行(中央銀行)は一部の金融機関を対象とした預金準備率引き下げなど、的を絞った支援策を強化する可能性を示唆する一方、政府は年後半に財政支出を加速させ、景気を下支えする方針を示している。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏(香港在勤)は「サービス業はデルタ株によるショックを受け、まだら模様の回復というテーマをあらためて示した」と分析。「中国当局が引き続き景気を支援する考えであることはかなり明確だ。年内、早ければ10月にも預金準備率の追加引き下げが行われるとわれわれはなお見込んでいる」と語った。

(第7段落以降を追加し更新します)

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