(ブルームバーグ): 米司法省反トラスト局はアルファベット傘下のグーグルによるデジタル広告ビジネスを巡り、同社を相手取った2件目の独占禁止法訴訟を準備している。事情に詳しい関係者1人が明らかにしたもので、グーグルが支配力を乱用しているとの米政府の主張を強める動きだ。

  司法省はグーグルのデジタル広告慣行の調査を加速し、年末にも提訴する可能性がある。最終決定は下されておらず、先送りもあり得る。関係者は調査が進行中だとして匿名を条件に話した。

  グーグルの広告技術市場の支配に対する司法省の調査は、トランプ政権時代にさかのぼる。当時バー司法長官が率いていた同省は、グーグルの検索ビジネスを巡り、同社が携帯電話事業者や電話機メーカーとの独占的販売契約を利用し、競争を阻害したとして提訴していた。

  その後、テキサス州など複数の州がデジタル広告市場でグーグルの違法な独占があったとして同社を相手取り提訴。広告スペースが売買されるオンライン競売を操作しようと、グーグルがフェイスブックと不正な合意を結んだと指摘していた。

  関係者によると、フェイスブックとの合意も司法省の調査対象の一部。司法省はコメントを控えた。

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