(ブルームバーグ): UBSグループの行員で新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたくない人は、在宅勤務を申請できる。ラルフ・ハマーズ最高経営責任者(CEO)が述べた。

  同CEOは2日、インターラーケンで開催されたスイス経済フォーラムで、「米国だけでも2万5000人の行員がいて、シンガポールと香港にも数千人がいる。ワクチンを義務付けられるかどうかについて、国ごとに異なる法的枠組みがある」と語った。その上で、「感染して同僚にうつすリスクを管理する方法は、在宅勤務だ」と述べた。

  デルタ変異株の感染拡大が金融機関のオフィス復帰計画を頓挫させる中、ドイツ銀行などワクチン接種を社屋に入る条件とし、接種を奨励する企業もある。ハマーズCEOは全世界でハイブリッドな働き方を恒久化しつつあり、少なくとも3分の2の行員に在宅とオフィスを組み合わせた勤務を認めている。

  ただ、トレーダーは現場で勤務する必要があり、別の役割に変わらず働き続けるためには実質的にワクチン接種を受けざるを得ない。UBSの全世界での従業員数は7万人前後。ハマーズCEOは7月に、トレーダーを含む「25%から3分の1」程度の行員は在宅勤務が「本当に難しい」と述べていた。

関連ニュース

クレディ・スイス、ワクチン未接種者の米オフィス復帰期日を延期

©2021 Bloomberg L.P.