(ブルームバーグ):

2日の米株式相場は上昇。S&P500種株価指数とナスダック総合指数は最高値を更新した。3日に発表される米雇用統計次第で、金利の軌道や米金融当局の資産購入プログラムの方向性が見えてくる可能性がある。

  S&P500種では、エネルギー株や資本財銘柄の上げが目立った一方、テクノロジー株は軟調だった。8月の雇用統計で非農業部門雇用者数は、72万5000人増の予想。増加ペースは過去2カ月と比べると緩やかだが、年初の水準は上回るとみられている。

  アトランタ連銀のボスティック総裁はインフレの兆しが見受けられるまで、景気の進展を容認する意向を表明。金利に関して行動するのはその後になるとの考えを示した。

  S&P500種は前日比0.3%高い4536.95。ダウ工業株30種平均は131.29ドル(0.4%)高の35443.82ドル。ナスダック総合は0.1%上昇。

  米国債相場はほぼ変わらず。雇用統計を控えて様子見姿勢が強い。ニューヨーク時間午後4時54分現在、10年債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.28%。

  フォレックス・ドット・コムとシティ・インデックスで調査担当のグローバル責任者を務めるマシュー・ウェラー氏は「米金融当局は資産購入のテーパリング(段階的縮小)計画を早くても11月の会合までは発表しないと、市場関係者の大半が見込んでいる」と指摘。「それでもなお、トレーダーらは労働市場が想定通り回復しているのか確認するため、雇用統計に注目するだろう」と述べた。

  外国為替市場ではドルが下落。ドル指数は8月6日以来の安値となった。新規失業保険申請件数は市場予想より若干良かったが、米金融当局のハト派姿勢が引き続き示唆される中、リスク選好ムードが広がった。市場は雇用統計など3日発表の経済指標に目を向けている。

  ニューヨーク時間午後4時55分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%低下。ドルは対円では0.1%安の1ドル=109円94銭。ユーロは対ドルで0.3%高の1ユーロ=1.1876ドル。

  ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」の供給引き上げ分が市場で十分吸収されるとの見方が広がった。ハリケーン「アイダ」の影響で米メキシコ湾石油生産の9割以上が停止したままとなっていることも材料。さらにドル安も原油相場を支えた。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物10月限は、前日比1.40ドル(2%)高の1バレル=69.99ドルと、約1カ月ぶりに70ドル近辺で終えた。ロンドンICEの北海ブレント11月限は1.44ドル高の73.03ドル。

  ニューヨーク金先物相場は小幅続落。この日の米経済指標は強弱まちまち。投資家は米労働市場の健全性や金融当局の対応に関する手掛かりを求め、翌日の米雇用統計発表を待っている。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は、前日比0.3%安の1オンス=1811.50ドルで終了。

Treasuries Steady, Slightly Flatter; Investors Await Jobs Report(抜粋)

Dollar Hits Four-Week Low as Risk-On Mood Surges: Inside G-10(抜粋)

Oil Climbs With Ida’s Impact in Focus While Dollar Retreats(抜粋)

Gold Treads Water Before Jobs Data That May Give Fed Taper Clues(抜粋)

 

(相場を更新し、市場関係者のコメントを追加します)

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